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医療関係者の刑事弁護

医療関係者の刑事弁護の特殊性

医療関係者の刑事事件には、診療報酬詐欺や医師法等違反が代表的なものとして挙げられますが、これらは初期段階でどう対応するかが非常に重要です。行政指導の段階から刑事事件となることを想定し、その審査等では、弁護士が帯同することが望ましいでしょう。
また、資格を守るために、医道審議会等も見据えた行動を早期に始めることが大事です。

下に述べるように、医療関係者の刑事事件には、診療報酬詐欺に関するものと、医師免許・歯科医師免許などの資格に関わるもの、その他、迷惑防止条例違反などによるものが多いです。

診療報酬詐欺

必要な弁護と前提知識

  • 診療報酬の請求の運用や返戻等の理解
  • 医師・歯科医師等が診察をして報酬を請求する流れの理解
  • 当該診療科の医療行為の現実の理解
  • 厚生局の指導に弁護士が同伴(「帯同」)し、不利な証拠を作らない
  • 資格を守る活動(医道審議会に向けて)

医師・歯科医師法等の資格に関連する刑事罰

医師・歯科医師法等の違反の弁護に必要なもの

医師・歯科医師法等の違反については、いわゆる一般的な弁護活動とは少し異なる視点を持たなければなりません。すなわち、医療の実態を踏まえた弁護活動が必要となります。そのためには、その医療現場の経験則について適切に主張をする必要があるでしょう。
医療現場の感覚を適切に、かつ、わかりやすく警察・検察官に説明しなければ適切な弁護はできません。

そして、これが有罪・無罪(起訴・不起訴)の分岐点となることも少なくありません。

資格を守るために

医療関係者の刑事事件の場合、医道審議会等によって、資格が停止・取消になってしまう可能性がある点に注意しなければなりません。
資格によっては、刑事事件の処罰が確定する前に資格の停止・取消となる場合もあります。
また、保険医等の保険請求する資格も停止、取り消される傾向はより多く、最近増加傾向にあります。

在宅(逮捕されない刑事事件)の場合も含めて、早期に弁護士に相談することが重要です。

必要な弁護と前提知識

  • 医療の実態を踏まえた弁護活動が必要
  • 医療現場の感覚を適切に警察・検事に説明し、起訴されないように活動
  • 医療現場に萎縮効果を与えないようにという観点が重要
  • 資格を守る活動
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