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成年後見人

成年後見制度を使用した方が良い場合

認知症で下記のような問題が発生している場合、成年後見人制度の利用を検討しましょう。

認知症による問題

  1. 物忘れ等が出現し、認知症が初発する
  2. 症状の進行に伴い、財産が管理できなくなる
  3. 何かしらのトラブルで家族が気がつく
  4. 症状が進行し、介護が必要となる
  5. 家族が介護で疲弊する

成年後見人制度を利用すると、国が選任した成年後見人等が成年被後見人等の財産を適切に管理してくれます。

成年後見制度の手続の流れ

成年後見の申立ては家庭裁判所に対して行います。
どのくらいで後見が開始するかについては事案によって区々ですが、目安としては、2ヶ月程度で審判に至るケースが多いといえます。

  1. 家庭裁判所への申し立て
  2. 家庭裁判所の調査官による事実の調査
  3. 精神鑑定
  4. 審判
  5. 審判の告知と通知
  6. 法定後見開始

成年後見制度の問題点

ただ、成年後見制度には以下のような問題点もあります。

要介護者に医療が必要

認知症等により介護が必要な場合は多い。

医療を受ける際、医療機関から同意を求められる

成年後見人には法的に同意する権限がないが、同意を求められることがよくある。

同意を断っても責任追及される可能性がある

被後見人が医療を受けられなかったことについて、成年後見人が責任追及される可能性がある。

成年後見人は医師からの説明を理解し、事実上の同意をする必要がある

善良なる管理者としての注意義務を負っているので、通常の注意では足りない。

このように、成年後見人には、成年被後見人が「医療を受けるか否か」について、同意を求められるなど、難しい問題もあります。法律的に成年後見人は「善管注意義務」という高度な義務を負っているため、医療を受けるかの判断についても、単に担当医の話を聞くだけではその義務を果たしたことにはなりません。
すなわち、医療について、自らしっかりと調べるか、他の医師に意見を求めたりしてから同意か不同意を決定しなければなりません。

このように、成年後見人には、医療知識が求められ、医療知識を前提とした適否の判断が必要な場面もあります。

弁護士法人AIT医療総合法律事務所では、それぞれのご家庭の状況に合わせて、このような医療・法律の両面からの判断が求められる成年後見人等の相談、選任の申立て等をお引き受けしております。また、既に成年後見人等になっている方のサポートもしています。

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