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事業承継

M&A

医療法人のM&Aが困難な理由

個人開業医や小規模な医療法人の先生の場合には、相続との関係でも個別具体的な対策が必要です。
早めに対策することにより、これまで頑張って築き上げてきた病院・医院を守ることが可能です。

大きな医療法人の場合は、合併や分割などの手続きを活用する場合もあります。いわゆるM&Aというものです。しかし、一般的な医療法人では、通常の会社のM&Aの知識をそのまま役立てることはなかなか難しいのが現状です。 M&Aでその法人を評価する調査をデューデリジェンス(DD)と呼びますが、医療法人の場合は、DDにおける有資格者が多く、転職も容易であるため、これらの人的要素の評価が困難であるためです。

医療法人のデューデリジェンス

通常の会社のデューデリジェンスを行う場合は、その資産価値の評価として労働者の占める要素はそこまで大きくないのが実情です。そのため、労働生産力の価値の評価がしやすいという現状があります(もちろん例外はあります)。

しかし、医療法人などの場合には、医師や看護師の能力、定着しているか否か、ひいては医療体制そのものの価値を評価する必要があります。また、保有する医療機器や、個々の医療技術の価値も考慮する必要があります。
そしてその評価をするためには、医療機関や介護施設での勤務経験が必須なので、適切に評価が行われていないのが実状です。

医療法人のデューデリジェンスが困難な理由をまとめると、以下の通りとなります。

  • 医療機関の労働者は資格者であることが多い
  • 客観的に医療技術を評価することが難しい
  • 医療現場では、特殊な経験則が働いている

医療法人を売却したい場合

通常の会社を売却したい場合、下の手順を経るのが通常です。

  1. 買い手を探す
  2. 一定の合意をする
  3. 資産状況等の評価(DD)をする

しかし、医療機関の場合、前述のように労働者が資格職で占められていることや、その労働者の技術や個性、流動性などを評価することが困難であるという事実を踏まえると、DDをせずに適切な価格を評価して売却することは困難です。

そのため、通常のM&Aの場合とは順序を変えて、まず売りたい医療機関がDDをして、今後の見通し等を踏まえた評価報告書を作成してから売り手を探すことになります。
医療機関・介護施設を売りたい場合、DDを先に行わなければ、納得できる価格での売却は困難ですし、途中で話がとん挫することも少なくありません。

また、医療法人のDDの場合、医療現場のことがわからなければ、適切なDDは不可能であることは言うまでもないことでしょう。これが医療法人のM&Aがなかなかうまく行かない原因の一つと言えます。

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