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遺言

「意思能力が争われない遺言書」の作成を医師がサポート

遺産相続において、事前の対策として遺言書の作成は重要です。遺言において争いになるケースとして多いのが、遺言能力や意思能力の有無について疑いが生じることです。

この意思能力を裏付けるものとして医師から意見書を取り寄せますが、当然費用もある程度の時間も要します。当事務所では、担当医と医療専門弁護士との間でコミュニケーションが容易ですので、医学的・法律的な観点から素早く対応ができます。

遺言書の作成は公正証書遺言がおすすめ

また遺言書の作成においては、公正証書遺言にすることをおすすめします。医学的な観点と法律的な観点の両方を公証人に丁寧に説明することが、非常に大事になる場面も少なくありません。もちろん最終的に内容を決めるのは遺言者であり、その意思を十分に踏まえたものであること大切ですが、ご家族の意向も反映したうえで、適切に調整することもまた大切なことと考えております。

遺言書の作成のうち、意思能力がないと判断される場合には、そもそも遺言状は作成できません。他方、意思能力が明らかにある場合には、本人が公正証書にするタイミングについて弁護士として法律的なサポートをすれば足ります。

問題は、意思能力があるようでもあり、また、ないようでもある場合です。その際に、医師は意思能力があるか否かの判断をすることになります。この点から、残されたご家族に無用な争いを生まないよう、当事務所としましては、法律面・医療面の両面からサポートさせていただきます。

医師の資格をもつ弁護士に相談することは大きな意味がある

遺言書をせっかく作っても、後になって遺言者の意思能力に疑いが生じ、親族間で争いが起こってしまうことは多くあります。争いにならない遺言書を作成するには、遺言者の意思能力が確かであることを示す必要があり、医師の診断書や立ち合い等の介在により一定程度事後の紛争を防ぐことが可能となります。

自分の意思をしっかり反映させるためには、法律的観点のみで作る遺言書では不十分であり、意思能力に問題がないとする医師の判断が必須です。この2つがあってはじめて、遺言書は真に有効なものになるのです。遺産相続を円滑に進めるためには、医師の資格をもつ弁護士にご相談いただくことは大きな意味をもちます。

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