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個別指導の帯同

個別指導とは

医療機関が厚生局に呼ばれ、資料を確認され、その結果によって様々な指導を行うことがあります。これを個別指導と言います。個別指導の結果によっては、多額の診療報酬の返金を求められる場合もあります。

個別指導とは、あくまで任意の手続きであり、拒否しても基本的には問題がないとされています。しかし、拒否すれば何度も呼ばれ、事実上不利益を受けるという話もよく耳にしますので、この意味で基本的に任意とはいえ指導に行くこと自体は強制なのでしょう。
また、カルテを持参するのも拒むことは事実上困難です。また、持参したカルテについていろいろ指摘されたうえで、任意で診療報酬を返還させます。この点においても、任意とは名ばかりで実質的に強制的な手続きと言えるでしょう。

個別指導の事前対策方法

個別指導の対策方法としては大きく2つあります。
第一に、しっかりとカルテを正しく記載することです。ポイントをつかんでいれば特段難しいことではありません。しかし、なかなか個別指導や監査を見据えたカルテの記載の方法、もっと言えば、カルテとはどのようなものでどのように使われるのかということがわかっていなければ、適切なカルテの記載はできないと思います。ご不安な医療機関はぜひご相談ください。
第二に、カルテや患者さん、医療従事者の動線を確認し、また、医師法や医療法等の医療関連法に違反していないか、診療報酬の請求の流れがきちんとできているかなどの諸点を確認することです。この点もご不安な医療機関はぜひご相談ください。

弁護士による個別指導の帯同

個別指導とは日常業務と異なる観点が必要になるもので、対応が困難なものですが、弁護士が個別指導に同行することが、不当な返金請求を受けないために非常に有効です。これを弁護士の帯同と言います。
弁護士が帯同することで、行政官による誘導尋問や威迫による供述の強制などを防ぎ、返還するとしても少ない額とすることが可能となっているのが現状です。

また、2017年10月1日は新しい制度が開始するタイミングになります。高齢化社会に伴う社会保障費増大を受け、医療費の抑制のために厚生労働省は個別指導や監査によって医療機関を対象に、診療報酬等の返還請求や、保険医・保険請求の資格の停止や取り消しなどという処分をするケースがどんどん増えていっています。
弁護士法人AIT医療総合法律事務所の弁護士も数多くの個別指導に帯同した経験を持っています。個別指導の通知が来た医療機関の先生は、即座にご相談ください。

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