東京、高崎、館林など関東各地のオフィスで相談可能。医療機関や医療関連企業の相談や顧問業務の問題はAIT医療総合法律事務所にご相談ください。

一般の方

弁護士法人AIT医療総合法律事務所の業務分野

弁護士法人AIT医療総合法律事務所では、一般民事・家事・刑事事件などあらゆる相談をお受けしております。事務所の名称に「医療」と付いていますが、医療知識が必要な事件しかやらないというわけではありません。通常の法律事務所と同様、いわゆる弁護士として、皆様のご相談をお受け致しております。もっとも、医療と直接関連性がないと思われる問題についても、医療知識が必要な法律問題は少なくありません。その場合には弁護士としてだけではなく医師の立場・目線からも法律問題の解決に当たります。

「弁護士」のイメージ

皆さまは弁護士について、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

「怖い」。「気難しい」。「相談したことがない」。「身近に弁護士がいない」。

そんなイメージから、多くの方が弁護士に相談することをついためらってしまいがちです。

AIT医療総合法律事務所の特徴

AIT医療総合法律事務所の所長は医師でもあり、これまで10年以上、患者さんを診察・診療してきました。どちらかというと医師の雰囲気で、皆さまが想像するいわゆる「弁護士」という雰囲気はありません。かかりつけ医に診てもらうつもりで、安心してご相談ください。

一般の方向けのサービス

  • 証拠分析

    診断書だけで判断できない場合には、カルテの分析をしたり、診断書の吟味をしたり、場合によっては医師と直接お話したりして合理的な最短経路の解決の道を示します。

  • 交渉代理

    個人の方からの依頼のケースでは、やはり典型的な例としては、刑事事件の被疑者・被告人からの慰謝料請求・損害賠償請求の示談の依頼があります。また、性犯罪や強盗・傷害・殺人未遂等の凶悪犯罪の被害者からの依頼も多数あります。
    その他、民事事件等では、事件に至らない場合や、できる限り事件にしないで交渉で終わらせたいという場合での交渉の代理という形でお引き受けいたします。

  • 示談交渉

    相手方から示談の申し出がある際に、弁護士を間に入れる理由としては、窓口で交渉して有利な形で、かつ終局的に(蒸し返しにならないように)決着させたいからというところが一番大きいでしょう。
    なぜなら、加害者側・被害者側には様々な思いがあることが多く、被害者が加害者と直接交渉すると、感情的になって余計なトラブルに発展したり、逆に仕返しや蒸し返しなどの危険性がありますし、そもそも交渉すらできない場合も少なくありません。
    実際に弁護士が間に入り窓口に立てば、交渉の余地が出てきますし、終局的かつ適切に解決に導きます。

  • 離婚事件等

    それ以外にも個人間では多いのが離婚事件等です。しかし、いきなり弁護士が前に出ることがよくないケースもあります、この場合は後ろで交渉の作戦を立てたりもします。特に男性側の場合には、相手方に弁護士が付くまでは(もしくは相手方に弁護士がつかないように)交渉で話をすすめた方がよい場合が多いこともあります。

    また、医療関係者、配偶者が医療関係者、夫婦ともに医療関係者の場合、医療独特の制度や経験則が分かっていないと思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。このような事情で弊所は特に医療関係者の離婚につき、ご相談が多いという実績もあります。

  • 介護のお悩み

    介護の問題は、認知症という病気と切っても切れない関係にあり、なかなか難しいのが現状です。認知症の症状も人によってまちまちです。
    認知症っぽくなったり、そうでなくなったり、という症状のものもあります。また、その元に戻るタイミングも人それぞれです。
    こうした問題は行政に相談することにより、法律的な解決策を提案されることも少なくありません。しかし、それだけでは足りず後見人をつけるなど、医療知識を踏まえた法律的な対応が必須となる場合も少なくありません。
    当事務所では、医療知識・法律知識の両方の知識を動員し、それぞれの方、それぞれのご家庭に合わせて問題点を一緒に考え、問題解決の糸口を明確にし、それをサポートする活動を行っております。是非ご相談ください。

  • 遺言状のご相談

    遺言についてよく争われるのが、その遺言状が有効であるかどうかについてです。
    遺言状が有効であるための条件は、法律が定めた形式で作成されていることと、遺言者が遺言状を書いた当時に、意思能力があったこと、のいずれの条件も満たしている必要があります。そして、事後になって問題が生じるのは意思能力があったか否か、という場合がほとんどです。
    また、医師の立会いが必要な遺言もあります。
    民法973条によって、以下のように定められております。

    成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
    また、遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

    すなわち、医師の立会いがあるかないかによって、遺言状の有効・無効が決まってしまうこともあります。

  • 後遺症認定

    交通事故等の後遺症認定については、保険会社の認定と被害者の言い分に食い違いが生じる場合も少なくありません。
    障害等級の認定においては、あらかじめ医学的な主張をする必要があります。

    交通事故が起こったらその直後から、医療と法律と両方の観点から、スピード感をもって事件処理に取り組むことは双方の当事者にとって大切です。
    むしろ、交通事故の場合、法的観点よりも医療的観点からの視点の方がより重要な場合が多いとも考えられます。
    当事務所は、ご相談を受け、受任次第、スピード感を持って早期に対応します。(症状固定前や、過失割合に争いがある場合、保険会社の対応によっては長期にかかることもあります。見込みは可能な限りお伝え致します。)

  • その他一般民事事件についてのご相談

    一般事件か専門事件かの判断は困難だということも少なくありません。でも、そのような場合もご安心ください。専門家は、専門外のことにむやみに手を出しません。医療以外の専門的な知識が必要と考えられる場合でも、安心してご相談ください。適切な専門家をご紹介致します。
    これは、依頼者様の利益を最大限に考慮し、また、わからないことは引き受けないという方針を取っている専門家の方が多いからと考えられます。当事務所も、必ずしも当事務所が受任するのに適切でない場合に無理に受任するようなことは致しません。
    依頼者の方にとって最善の体制を整えるために、まずはご相談ください。

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