東京、高崎、館林など関東各地のオフィスで相談可能。医療機関や医療関連企業の相談や顧問業務の問題はAIT医療総合法律事務所にご相談ください。

専門性のご紹介

弁護士法人AIT医療総合法律事務所に所属する弁護士は、弁護士資格の他に、医師税理士など他の専門家の資格を有しており、あらゆる問題に対して複数の専門家の見知を活かして助言することが可能です。

  • 医師資格を有する弁護士として

    医師資格を有する弁護士として、医療に関する専門知識が必要となる法律分野での助言が可能です。医療問題はもちろんですが、例えば相続では担当医とのコミュニケーションを齟齬無く行うことが可能ですし、交通事故では診断書を自身で判断することも可能となり、それが依頼者のメリットに繋がっていきます。
    そのほかにも、離婚刑事事件労働問題などの分野で医療に関する専門知識を活かした助言が可能です。

    また、一般の方だけでなく、医療訴訟でお困りの医療機関の方や、医療系ビジネスを展開したいと考える医療系企業、さらにカルテの分析など医療系の知識を必要とされている弁護士・法曹の方向けのサービスも提供しています。

    医療問題だけではなく、医療関係者向けセミナー医師の相続対策医療関係者向けセミナー医療関係者の離婚などについてその知識を活かして取り組んでいます。

  • 弁護士資格を有する医師として

    弁護士資格を有する医師として、法律知識を前提とした医療問題への助言が可能です。医療問題については、個別指導の帯同監査の帯同など、医療現場を知った上で法律知識に基づいた助言を行っております。
    また弁護士法人AIT医療総合法律事務所が得意としている事柄の一つに医療関係者向けセミナーがあり、ご好評をいただいています。

    医療系企業弁護士・法曹の方はもちろん、法律知識だけでなく医療知識を持つ専門家から助言をもらいたいという医療機関の方も是非ご相談ください。

  • 医師資格を有する税理士として

    医師資格を有する税理士として、医療機関の方向けに医療機関の開業相談、また税務等の医療機関の運営に関するご相談を受け付けています。
    また相続問題においては、医療機関の特性を踏まえた事業承継や医師の相続対策も行っております。

    医療関係者向けセミナーでは、医療関係者特有のライフスタイルやライフプランに合わせて経営全体を考えたアドバイスを行っています。是非ご相談ください。

  • 弁護士資格を有する産業医として

    弁護士法人AIT医療総合法律事務所の代表弁護士は長年にわたり医師として勤務してきた経験を持つため、医療機関の特殊性を理解した上で問題に取り組むことが可能です。
    特に、第三次産業においては、これまでの既存の産業医では、対応できていないのが実状です。
    現代求められる産業医は、長時間労働や各種ハラスメント、うつ病などによる休職・復職などの問題に、法律的な視点から問題解決する能力のある産業医と言えます。
    詳しくは、メンタルヘルス&ローをご覧ください。

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